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批判で撤廃となった後期高齢者医療制度

増加する高齢者の医療費をどう負担するかという課題は日本の社会保障政策にとって非常に大きなものです。自公連立政権の下、国は2008年度から、75歳以上の高齢者を独立した保険とする「後期高齢者医療制度」の導入に踏み切りました。

しかし、ご存知通り施行直前となって「高齢者の負担が増える。年寄りは死ねということか」、「年齢による差別だ」などの反対意見が盛り上がり、制度の廃止をマニフェストに盛り込んだ民主党の政権奪取のきっかけにもなりました。

国民会保険制度の下では、国保や企業健保などの保険に加入しています。後期高齢者医療制度では、75歳以上の人は全員、それまで加入している保険から外れて、同世代の人だけで作る保険組合に加入するとしたものです。市町村単位の国保と違い、都道府県ごとに組合を作って運用し、費用の5割は税金、4割は国保や健保などの拠出金、1割は後期高齢者自身の保険料を充てるというものです。

この制度は、運営の費用面だけでなく、医療の中身でも、特徴的な取り組みが盛り込まれていました。いわゆる「かかりつけ医」制度を促進しようというもので、複数の疾患をもつことが多い高齢者に対して、主治医が全般的な健康管理を行った場合に特別な診療報酬を設けたものです。